キマタパーソネル：シカゴ、デトロイトの人材派遣会社

■Q1
昨年中は不況の影響で人材採用を控えていた日系企業が多かったと聞いていますが、今年に入ってから何か変化はありましたか。

中西部の日系企業では昨年に続き自動車部品関連の伸びが大きく、例えば環境に優しいハイブリッドカーの開発、車内へ搭載されるエンターテイメント機能の充実化、スピードメーターのデジタル化、パワーステアリングの電気化等、特に電気メーカーがそれぞれの特徴を生かした自動車部品を製造し、自動車産業に売込みを推進しているのが目立ちます。また昨年来までのリストラや人件費削減の調整が一段落した事もあり、上記の様な伸びる分野には積極的に人を採用しようとする日系企業が出て来ました。なかでも英語・日本語バイリンガルの電子・機械エンジニアやOEMセールスの経験を持つ人材を増員するケースが多くなっています。日本語の分かる米国人や永住権を所持している日本人などはビザ申請の必要が無いのですが、そのような人材の供給量は限られているので、経験はないが技術系専攻でアメリカの大学を卒業した日本人留学生や米国内での転職を希望する駐在員、または日本に住んでいる海外赴任希望者等をビザサポートしてでも採用し、有能な人材を確保したい企業も増えてきています。

■Q2
アメリカでは雇用差別に関する法律が日本よりも厳しく定義されていると聞きます。　それを踏まえて、人材採用の面接実施時に留意する点を教えてください。

人材採用をする際に、履歴書等の書類上だけでは分かりにくい候補者の人柄等を判断するために面接は欠かせません。しかし、雇用機会を平等に与えることを定めた雇用機会均等法に基づいた面接をしなければ、会社にとっての法的リスクを増やすことになります。年齢、人種、性別を聞いてはいけないと理解している人事担当者は多いと思いますが、具体的に“安全”な質問と“危険”な質問を下記に表しますので、もう一度復習をかねて再確認にして下さい。

	“危険”な質問	“安全”な質問
年齢	何歳ですか誕生日はいつですか	勤務できる年齢に達していますか
住所	どのくらい現住所に住んでいますか以前の住所を教えてください	どの様にして貴方と連絡が取れますか
人種	どこの市民権を持っていますか第一言語は何ですかどこで生まれましたか	どの言語を流暢に使えますかアメリカで合法的に働く事が出来ますか
健康状態	何か健康障害がありますかエイズにかかっていますか	（説明をした）このポジションをおこなえる身体的能力がありますか
経済状況	家／自動車を所有していますか倒産申告をしたことがありますか	仕事で必要となる移動のための交通手段はありますか
教育	通った学校は何らかの宗教に関係していますか何年に卒業しましたか	学士号を取得していますか

■Q3
翻訳や通訳が必要なのですが、新たに正社員として雇うほどの必要性はありません。　どうしたらいいでしょうか。

フリーランスの翻訳者を利用してみては如何でしょうか。弊社の技術分野で活躍している在宅翻訳者を、時給ベースではなくプロジェクトベースで契約すれば、正社員として雇う場合に生じるベネフィット等の費用もかかりませんし、費用と納期も事前に確認できます。もちろん、翻訳内容は秘密厳守です。弊社ではまた、コンベンションや会議での通訳者も派遣しております。シカゴ周辺または他州（ケンタッキ―、インディアナ、ミシガン州等）への出張等にもあわせてご利用頂けます。

■Q4
人件費が会社にとって大きな負担となっています。　どのようにして人件費を削減するか具体的な方法を教えてください。

大まかに分けて二つの方法が考えられます。1つにはリストラの実施です。リストラによって大幅に人件費をカットできますが、その実施にあたり会社にとって負担となりうる事柄もあります。
例えば、退職金手当、従業員の士気低下、問題回避のためのコンサルティングまたは弁護士費用、生産性が伸びた時点での人材採用にかかる費用。
もう一つの方法はリストラ(既存の正社員の解雇)をせず、下記の日常的努力をこつこつと積み上げる方法です。

例えば、

社員の現地化-駐在員帰国時、現地社員に切り替える
アウトソーシングの活用-最初から正社員を採用せず、他社のサービスを活用する
派遣社員の活用-必要な時だけ、テンポラリー社員を採用
現地社員給与の定期的見直し-相場より高い給与を払っていないか常にチェックする
医療保険料の引き下げ-保険料も人件費の一部と考えて引き下げに常に努力する
残業時間の短縮-残業代は通常の給与の５０％Upになる